A型事業所の給料について調べていると、「やめとけ」「生活できない」といった不安な声を目にしたことがあるかもしれません。実際のところ、給料はいくらもらえて、手取りはどのくらいになるのでしょうか。
この記事では、A型事業所の給料の実態と、なぜ「やめとけ」と言われるのかについて、最新データをもとに詳しく解説します。給料日や手取り額の計算方法、生活費との兼ね合いまで、働くことを検討している方が知っておくべき情報をすべてお伝えします。
A型事業所の給料は実際いくら?最新データで徹底解説
A型事業所で働くと、どのくらいの給料がもらえるのでしょうか。厚生労働省の最新データをもとに、平均給料の推移と地域差について見ていきます。
令和5年度の平均給料は86,752円|8年連続で増加傾向
厚生労働省の調査によると、令和5年度のA型事業所の全国平均月給は86,752円で、前年度の83,551円から3,201円増加しました。これは対前年比103.8%で、8年連続の増加となっています。
ただし、これはあくまで平均値です。実際には1日の勤務時間が4〜6時間程度と短時間勤務が多く、一般企業のフルタイム勤務と比べると給料は少なくなります。
上のグラフを見ると、平成27年の約6.8万円から令和5年の約8.7万円まで、着実に増加していることがわかります。これは最低賃金の引き上げや障害者福祉政策の充実が背景にあります。
地域によって給料は大きく違う|東京と宮崎で3万円以上の差
A型事業所の給料は地域の最低賃金に連動するため、都道府県によって大きな差があります。令和5年度のデータでは、最も高い東京都が106,498円、最も低い宮崎県が74,967円と、約3万円以上の開きがあります。
上のグラフからわかるように、東京都や地方の一部県では全国平均を2万円近く上回る給料が支払われています。事業所を選ぶ際は、自分が住んでいる地域の最低賃金も確認しておくと良いでしょう。
手取りはいくら?給料から引かれるものを詳しく解説
A型事業所の給料は、額面そのままが手元に入るわけではありません。いくつかの項目が差し引かれて、実際に受け取れる「手取り」が決まります。
給料から引かれる3つの項目
基本的にA型事業所の給料から引かれるのは、以下の3つです。
- 雇用保険料:給料の0.6%（令和6年度の場合）
- 利用料:世帯収入によって発生する場合がある（7割以上の人は無料）
- 交通費:事業所によっては一部支給される場合もある
たとえば、月給8万円の場合の雇用保険料は480円です。多くの場合、所得税は非課税のため、手取りは額面の98〜99%程度になります。
| 項目 | 月給8万円の場合 | 備考 |
|---|---|---|
| 額面給料 | 80,000円 | 時給×労働時間 |
| 雇用保険料 | ▲480円 | 0.6% |
| 利用料 | ▲0円 | 市町村民税非課税世帯は無料 |
| 交通費 | ▲5,000円 | 実費（事業所によっては支給あり） |
| 手取り額 | 74,520円 | 実際に受け取れる金額 |
上の表のように、月給8万円の場合、雇用保険料480円と交通費5,000円を差し引いて、約74,520円が手取りとなります。ただし、事業所によっては交通費を全額または一部支給するところもあるため、実際の手取りは事業所ごとに確認が必要です。
所得税がかかるケースは?年間103万円の壁
A型事業所の給料は短時間勤務が多いため、年間所得が103万円を超えないことがほとんどです。月額平均が8万円台であれば、年間でも100万円前後となり、所得税の対象外となります。
もし週30時間以上働く場合は、厚生年金保険料と健康保険料も天引きされますが、その分収入も増えるため、手取りは月10万円以上になるケースもあります。
なぜ「A型事業所はやめとけ」と言われるのか
インターネットで「A型事業所」と検索すると、「やめとけ」「おかしい」といったネガティブな言葉が出てきます。なぜこのように言われるのでしょうか。
理由1:2017年の大量解雇事件が記憶に残っている
2017年に、複数のA型事業所が閉鎖し、利用者が大量に解雇される事件が起きました。これは助成金目当ての悪質業者が、給付費だけを受け取って事業所を閉鎖するというものでした。
この事件を受けて、厚生労働省は2017年に基準を改定しました。利用者への賃金は事業所の生産活動収入で支払い、給付費から払うことを原則禁止としたのです。この基準改定により、経営が立ち行かなくなった事業所が相次いで閉鎖しました。
理由2:2024年の報酬改定で329カ所が閉鎖
2024年には障害福祉サービス等報酬改定が実施され、生産活動収支がマイナスの事業所は減算対象となりました。この影響で、2024年3月から7月までに全国329カ所の事業所が閉鎖し、5,000人以上が解雇・退職を余儀なくされました。
現在運営されている事業所の多くは、こうした厳しい基準をクリアしていますが、経営リスクがあることは事実です。
理由3:給料だけでは生活できない現実
平均月給8万円台では、一人暮らしの生活費を賄うのは難しいのが現実です。家賃、食費、光熱費、通信費などを考えると、障害年金や生活保護などの併用が必要になります。
上のグラフは、A型事業所の給料8万円と障害年金2級（月額約6.5万円）を合わせた場合の収入イメージです。合計で約14.5万円となり、一人暮らしの最低限の生活費をカバーできるかどうかのラインです。
理由4:一般就労への移行が進まない
A型事業所は本来「一般就労への準備段階」という位置づけですが、実際には多くの利用者がA型事業所に留まり続けている状況です。仕事内容が単調な軽作業中心で、一般企業で求められるスキルとの乖離があることが原因とされています。
A型事業所の給料日はいつ?締め日と支払いの仕組み
A型事業所では雇用契約を結ぶため、一般企業と同じように給料日が設定されています。ただし、事業所ごとに異なるため、利用を開始する際に必ず確認しましょう。
一般的な給料日のパターン
多くのA型事業所では、以下のいずれかのパターンで給料が支払われます。
| 締め日 | 支払日 | 例 |
|---|---|---|
| 月末締め | 翌月25日払い | 3月分→4月25日支払い |
| 20日締め | 当月末払い | 3月21日〜4月20日分→4月30日支払い |
| 15日締め | 当月25日払い | 3月16日〜4月15日分→4月25日支払い |
一般企業と同じく、25日が給料日という事業所が多いようです。ただし、月末払いや翌月10日払いなど、事業所によって異なります。
給料は現金?それとも振込?
ほとんどのA型事業所では、給料は銀行振込で支払われます。利用開始時に銀行口座の登録が必要になるため、あらかじめ口座を用意しておきましょう。
給料10万円以上もらえるA型事業所もある?高給料事業所の特徴
全国平均は8万円台ですが、中には月給10万円以上を支払う事業所も存在します。どのような事業所が高い給料を支払えるのでしょうか。
高給料A型事業所の3つの特徴
- 勤務時間が長い:1日6時間以上、週30時間以上の勤務が可能
- 専門性の高い仕事内容:IT関連、Web制作、デザインなど付加価値の高い業務
- 生産活動の収益が高い:飲食店経営、製品販売など収益性の高い事業
ただし、高給料の事業所は勤務時間も長く、求められるスキルや体調の安定度も高いことが多いです。自分の体調や能力に合った事業所を選ぶことが大切です。
給料が高すぎる事業所には注意
極端に給料が高い事業所の中には、利用者を酷使したり、適切な支援がなかったりする場合もあります。見学や体験利用を通じて、事業所の雰囲気や支援体制をしっかり確認しましょう。
A型事業所の給料だけで生活できない?障害年金との併用が鍵
「A型事業所の給料だけでは生活できない」という声は事実です。しかし、障害年金や各種支援制度を組み合わせれば、一人暮らしも不可能ではありません。
障害年金と併用すれば月15万円程度の収入に
障害基礎年金2級を受給している場合、年額約81万円（月額約6.8万円）が支給されます。A型事業所の給料8万円と合わせると、月額約15万円の収入となります。
| 収入源 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| A型事業所給料 | 約80,000円 | 約960,000円 |
| 障害基礎年金2級 | 約68,000円 | 約816,000円 |
| 合計 | 約148,000円 | 約1,776,000円 |
この金額であれば、家賃5万円程度のアパートで一人暮らしも視野に入ります。ただし、節約を心がけた生活になることは覚悟しておく必要があります。
その他の支援制度も活用しよう
障害年金以外にも、以下のような支援制度があります。
- 生活保護:収入が生活費に満たない場合に差額を支給
- 障害者医療費助成:医療費の自己負担を軽減
- 住宅手当:自治体によっては家賃補助がある
- 交通費助成:公共交通機関の割引や無料パス
これらを組み合わせることで、経済的な不安を軽減できます。
A型事業所の給料はどこから出ている?仕組みを理解しよう
「A型事業所の給料はどこから出ているの?」という疑問を持つ方もいるでしょう。A型事業所の給料は、事業所の生産活動収入から支払われることが原則です。
給付費は給料に使えない|2017年の基準改定
2017年の基準改定により、国や自治体から支給される給付費を利用者の給料に充てることは原則禁止となりました。給付費は事業所の運営費（スタッフの人件費、家賃、設備費など）に使われ、利用者の給料は生産活動で得た収益から支払う必要があります。
上のグラフは、A型事業所の収支構造を示したものです。生産活動収入が利用者の給料をカバーできないと、事業所は赤字経営となり、最終的には閉鎖のリスクがあります。
経営が厳しい事業所も多い現実
厚生労働省の調査によると、約43.4%のA型事業所が生産活動収支でマイナスとなっています。経営が厳しい事業所では、給料の遅配や突然の閉鎖リスクもゼロではありません。
失敗しないA型事業所の選び方|給料以外で見るべきポイント
A型事業所を選ぶ際、給料だけで決めるのは危険です。長く安心して働ける事業所を見つけるには、以下のポイントをチェックしましょう。
1. 経営の安定性を確認する
- 開設から何年経っているか（3年以上が目安）
- 利用者数が安定しているか
- 自治体の評価スコアが公表されているか
2. 支援体制の充実度をチェック
- サービス管理責任者が常駐しているか
- 定期的な面談や相談の機会があるか
- 体調不良時の対応が柔軟か
3. 仕事内容が自分に合っているか
- 得意なことやスキルを活かせるか
- 障害特性に配慮した業務内容か
- 一般就労に向けたスキルアップの機会があるか
4. 人間関係と雰囲気
見学や体験利用を通じて、スタッフの対応や他の利用者との雰囲気を確認することが重要です。人間関係の問題で退所する人も多いため、実際に足を運んで自分の目で見ることをおすすめします。
まとめ:A型事業所の給料と「やめとけ」の真実
A型事業所の給料は令和5年度で平均86,752円、手取りは約8万円前後です。給料だけでは生活が厳しいのは事実ですが、障害年金との併用で月15万円程度の収入は確保できます。
「やめとけ」と言われる理由は、過去の大量解雇事件や経営リスク、給料の少なさにありますが、すべてのA型事業所が悪いわけではありません。経営が安定し、適切な支援体制が整った事業所を選べば、自分らしく働く場として十分に活用できます。
給料日や手取り額、利用料などの詳細は事業所ごとに異なるため、見学や相談を通じてしっかり確認しましょう。自分の体調や目標に合った事業所を見つけることが、長く安心して働くための第一歩です。
FAQ（よくある質問）
- QA型事業所の給料で一人暮らしはできますか?
- A
A型事業所の給料のみで一人暮らしをするのは難しいです。平均月給が8万円台のため、障害年金2級（月額約6.8万円）と併用すれば月15万円程度となり、家賃5万円程度のアパートで節約生活をすれば可能です。その他、生活保護や各種支援制度の活用も検討しましょう。
- QA型事業所の給料日はいつですか?
- A
A型事業所の給料日は事業所ごとに異なりますが、一般的には月末締め翌月25日払い、または20日締め当月末払いなどのパターンが多いです。利用開始時に締め日と支払日を必ず確認しましょう。給料は銀行振込で支払われることがほとんどです。
- QなぜA型事業所は「やめとけ」と言われるのですか?
- A
2017年の大量解雇事件や2024年の報酬改定による329カ所の閉鎖、給料だけでは生活できない現実、一般就労への移行が進まないことなどが理由です。ただし、すべての事業所が悪いわけではなく、経営が安定し適切な支援がある事業所も多く存在します。見学や体験を通じて自分に合った事業所を選ぶことが大切です。
- QA型事業所の給料から何が引かれますか?
- A
主に雇用保険料（給料の0.6%程度）、利用料（世帯収入により発生、7割以上の人は無料）、交通費（実費、事業所によっては一部支給あり）が差し引かれます。年間所得が103万円以下であれば所得税は非課税です。月給8万円の場合、手取りは約7.5万円程度になります。
